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TEL. 048-736-8743

〒344-0067 埼玉県春日部市中央5-6-18

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春日部労働基準協会は安全・安心な職場づくりをお手伝いする団体です。

TOPICS

  • 社団法人春日部労働基準協会は、平成25年4月1日をもって一般社団法人春日部労働基準協会となりました。
       
  • 平成29年度 埼玉産業安全衛生大会 開催のお知らせ 
    「埼玉産業安全衛生大会」は、埼玉県内の労働災害防止関係団体が協力して、職場における労働者の安全の確保と健康の保持・増進に向けての機運を醸成し、事業場の労働安全衛生水準の向上を目指して毎年開催しています。 参加費は無料です。
     日  時  10月24日(火) 13時〜16時40分
     会  場  さいたま市民会館うらわ(さいたま市浦和区)
      ご案内と申込書はこちらから
       
  • 平成29年度(第68回)全国労働衛生週間について 
     厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るため、昭和25年以来労働衛生週間を主唱しています。
    本年度につきましても、平成29年度全国労働衛生週間実施要項に基づき、10月1日〜7日までを本週間、9月1日〜30日までを準備期間として、全国一斉に積極的な活動を行うこととなりました。衛生週間の趣旨をご理解いただき、事業場での取組をお願いいたします。
     スローガンは「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」です。
      平成29年度全国労働衛生週間実施要項はこちらから
       
  • 「必ずチェック!最低賃金」 平成28年埼玉県の最低賃金のお知らせ
     埼玉県内で事業を営む使用者及びその事業場で働く全ての労働者に適用される「埼玉県最低賃金」は平成28年10月1日から845円に改定されました。
     また、特定の産業で事業を営む使用者及びその事業場で働く18歳未満の者などを除く労働者に適用される「特定(産業別)最低賃金」は平成28年12月1日から改定となりました。なお、埼玉県最低賃金よりも特定(産業別)最低賃金が優先されます。
     「埼玉県の最低賃金」表はこちらから
     
  • 「安全衛生教育及び研修の推進について」周知依頼(埼玉労働局長)
     今般、第三次産業や昨今の製造業における災害増加、メンタルヘルス対策・化学物質のリスクアセスメントの推進の重要性等を踏まえ、推進通達で定める安全衛生教育推進要綱が改定されました。埼玉労働局より、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。                         各事業場におかれましては適切なご対応をお願いいたします。  
     「安全衛生教育等推進について」「安全衛生教育等推進新旧対照表」はこちらから                          
  • 熱中症予防対策の徹底について 
    暑い日が続いています。7月20日には梅雨明けが宣言されました。 まさにこれからが夏本番です。
    本年は、「stop!熱中症 クールワーキングキャンペーン」5月から実施しています。熱中症に対する万全の備えと対策実施をお願いいたします。
      資料及びパンフレットはこちらから        
  • 職場意識改善助成金及び最低賃金及び賃金引上げに向けた中小企業等の支援について 
     埼玉労働局では、労働時間等の設定を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給する「職場意識改善助成金」制度を設けています。 当該助成金には複数のコースがあり。 是非ご活用ください。
    埼玉労働局では、最低賃金及び賃金の引き上げに向けた環境整備を図るため、中小企業・小規模事業者へ向けた支援策として各種の助成金の活用を進めています。 ご活用ください。
     
      「各種助成金」のご案内はこちらから
          
  • 育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法等の改正等のについて
    〜平成29年1月1日までに就業規則の改定等が必要です〜
     この度、育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正され、平成29年1月1日より施行されます。今般の改正では、介護休業の分割取得が可能となる等の拡充のほか、マタハラなど上司・同僚からの職場における妊娠・出産、育児休業・介護休業等に関するハラスメントを防止する措置が事業主に新たに義務付けられています。関係者の周知をお願いします。 また、埼玉労働局雇用環境・均等室では、法改正の説明会を実施します。 併せて、ご運内致します。

      育児・介護休業法「改正のポイント」はこちらから
     改正育児・介護休業法等説明会ご案内はこちらから

  •  「埼玉県労働セミナー」のご案内
    埼玉県労働セミナーでは、事業者、勤労者、就活中の方に向けて、労働法令や労働関係の身近な問題をテーマに、より良い職場環境づくりに役立つ知識を提供しています。是非ご利用ください。
    埼玉県労働セミナーのご案内はこちらをご覧ください。
     
  • プレス機械の安全装置管理指針の改訂について
    プレス機械の安全装置の適正な管理について、近年のプレス機械に係る法令改正等の状況を踏まえて、  「プレス機械の安全装置管理指針」が改正されました。                       事業場各位には、改訂指針をご理解の上、プレス機械に係る労働災害防止対策を推進して下さい。    
     改正指針の内容ははこちらから   
  • 各種労働災害防止関係マニュアル等をご活用ください!!
     厚生労働省、労働局、労働基準監督署から各種産業の労働災害防止に向けた「マニュアル」「好事例」 「労働災害発生状況」とうが発表されています。ご活用いただければ幸いです。
    ※マニュアル等
     「製造業向け 未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」はこちらをご覧ください。
     「荷役災害防止担当者教育用テキスト」はこちらをご覧ください。
     「社会福祉施設の安全管理マニュアル」はこちらをご覧ください。
     「飲食店の労働災害防止マニュアル」はこちらをご覧ください。
    ※好事例集等
     「荷主等における荷役災害防止対策の好事例」はこちらからご確認ください。
     「社会福祉施設における労働災害防止の好事例集」はこちらからご確認ください。
     「飲食店における労働災害防止の好事例集」はこちらからご確認ください。
    ※埼玉県内各産業の労働災害発生状況
     「食料品製造業の災害発生状況」はこちらからご確認ください。
     「社会福祉施設での災害発生状況」はこちらからご確認ください。
     「小売業の災害発生状況」はこちらからご確認ください。
     「飲食店の災害発生状況」はこちらからご確認ください。
  • 「『荷役作業場所のチェックリスト』による荷役作業場所の点検について」
    荷主、配送先等の事業場敷地内で行われる荷役作業において、労働者が「墜落・転落」「転倒」「フォークリフトによる挟まれ・巻き込まれ」等の労働災害を防止するため、厚生労働省では荷役作業における安全対策を推進しています。 今般、特に労働災害の多い転倒、墜落・転落、に重点を置き、荷主等が自社事業場の荷役作業場所の機械や作業環境、服装、作業方法について点検・改善を行い、労働災害防止につなげることを目的としたチェックリストを作成しました。 事業場各位には、チェックリストを活用した安全対策を推進してください。                                        チェックリストはこちらから。
  • 「有機溶剤を取扱う事業者の皆さまへ 注意事項の掲示内容一部変更」平成27年1月1日から
    有機溶剤中毒予防規則では、事業者は、屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等使用の注意事項について、労働者が見やすい場所に掲示しなければなりません。 平成27年1月1日から有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置に関して、掲示内容が変わりますので、ご注意ください。     規則変更詳細   リーフレット                                 中災防の有機溶剤表示ボード(注意事項)のご注文は、当協会へご連絡ください。            
  • 「職場における腰痛予防対策指針」が改訂
    腰痛は、依然として多くの業種で業務上疾病全体に占める割合が最も大きな疾病となっています。社会福祉施設をはじめ保健衛生業ではここ10年間で発生件数が2.7倍に増加していることから、引き続き、腰痛予防対策の推進は重要な課題となっています。今般は、福祉医療分野における介護看護作業、長時間の車両運転や建設機械運転等の作業を対象に、広く職場における腰痛予防を一層推進する改訂となっています。各事業場におかれましては腰痛予防対策指針を参考にされ、腰痛等疾病防止の取り組みを、お願いいたします。
    職場における腰痛予防対策指針及び解説の詳細内容はこちらをご覧ください。     
  • 「埼玉第12次労働災害防止計画」について
    埼玉労働局は、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする「埼玉第12次労働災害防止計画」を策定したところです。埼玉県内では今なお、年間40人を超える人が亡くなり、年間5,000人を超える人が休業4日以上の死傷災害に被災しています。本計画は、誰もが安心して健康に働くことができる社会の実現に向け、労働災害の動向や社会情勢の変化を見据え、今後平成25年度から5年間に埼玉労働局が重点的に取り組む事項を示したものです。埼玉労働局では、今後、本計画に基づいき、労働災害防止対策の推進を強力に図ることとしております。各企業並びに各事業所各位におかれましては本計画を参考に更に一層の労働災害防止の取組強化をお願いいたします。
    パンフレット及び埼玉第12次労働災害防止計画

NEWS新着情報

2013年4月1日
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