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TEL. 048-736-8743

〒344-0067 埼玉県春日部市中央5-6-18

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春日部労働基準協会は安全・安心な職場づくりをお手伝いする団体です。

TOPICS

  • 社団法人春日部労働基準協会は、平成25年4月1日をもって一般社団法人春日部労働基準協会となりました。
  • 埼玉県最低賃金(時間額)が改定になります。10月1日から845円。
     埼玉地方最低賃金審議会において最低賃金額改定に係る審議が行われた結果、埼玉県最低賃金が25円引き上げられ、平成28年10月1日から時間額845円が適用されることとなりました。
     これに合わせて、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金及び業種別中小企業団体助成金)及びキャリアアップ助成金について、助成額等の拡充等が盛り込まれ、申請手続きの簡素化等の運用の見直しが図られます。
     埼玉県最低賃金(時間額)リーフレットはこちらから
     
  • 申請締切迫る!! 職場意識改善助成金 
     厚生労働省では、中小企業の労働時間等の設定を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給する「職場意識改善助成金」制度を設けています。 当該助成金には複数のコースがあり、いずれも支給申請の前に事業実施承認申請書によって事業実施の承認を受けることが必要となっています。「職場環境改善コース」は平成28年10月17日、「所定時間短縮コース」及び「時間外労働上限設定コース」は同年12月15日が事業実施承認書の受付締切と、期限が迫っています。 助成金申請を計画している事業主様には早急に事業実施承認申請の手続きをされますよう、お勧めいたします。

     職場環境改善コースのご案内はこちらから
     所定労働時間短縮コースのご案内はこちらから
     時間外労働滋養現設定コースのご案内はこちらから
  • 育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法等の改正等のについて
    〜平成29年1月1日までに就業規則の改定等が必要です〜
     この度、育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正され、平成29年1月1日より施行されます。今般の改正では、介護休業の分割取得が可能となる等の拡充のほか、マタハラなど上司・同僚からの職場における妊娠・出産、育児休業・介護休業等に関するハラスメントを防止する措置が事業主に新たに義務付けられています。関係者の周知をお願いします。 また、埼玉労働局雇用環境・均等室では、法改正の説明会を実施します。 併せて、ご運内致します。

      育児・介護休業法「改正のポイント」はこちらから
     改正育児・介護休業法等説明会ご案内はこちらから

  •  「埼玉県労働セミナー」のご案内
    埼玉県労働セミナーでは、事業者、勤労者、就活中の方に向けて、労働法令や労働関係の身近な問題をテーマに、より良い職場環境づくりに役立つ知識を提供しています。是非ご利用ください。
    埼玉県労働セミナーのご案内はこちらをご覧ください。
          
  • 各種労働災害防止関係マニュアル等をご活用ください!!
     厚生労働省、労働局、労働基準監督署から各種産業の労働災害防止に向けた「マニュアル」「好事例」 「労働災害発生状況」とうが発表されています。ご活用いただければ幸いです。
    ※マニュアル等
     「製造業向け 未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」はこちらをご覧ください。
     「荷役災害防止担当者教育用テキスト」はこちらをご覧ください。
     「社会福祉施設の安全管理マニュアル」はこちらをご覧ください。
     「飲食店の労働災害防止マニュアル」はこちらをご覧ください。
    ※好事例集等
     「荷主等における荷役災害防止対策の好事例」はこちらからご確認ください。
     「社会福祉施設における労働災害防止の好事例集」はこちらからご確認ください。
     「飲食店における労働災害防止の好事例集」はこちらからご確認ください。
    ※埼玉県内各産業の労働災害発生状況
     「食料品製造業の災害発生状況」はこちらからご確認ください。
     「社会福祉施設での災害発生状況」はこちらからご確認ください。
     「小売業の災害発生状況」はこちらからご確認ください。
     「飲食店の災害発生状況」はこちらからご確認ください。
  • 埼玉労働局「雇用環境・均等室」の設置について
     埼玉労働局では組織の見直し、平成28年4月1日から「雇用環境・均等室」を新たに設置しました。
    これまで、パワハラや解雇に関する相談は総務部、企業への啓発指導は労働基準部が、またセクハラやマタハラに関する相談・指導は雇用均等室が行っていました。 しかし、パワハラやマタハラなどを同時に受けるケースや同じ企業に対して違った部署が重複して指導を行うといったケースが見られました。     これまで担当部署ごとに行っていた労働相談や個別労働紛争解決援助などを「雇用環境・均等室」が一体的に実施すると共に「女性の活躍推進」や「働き方改革」などの取組をワンパッケージで効果的に推進することとしました。
     連絡先及び詳細はこちらからご確認ください。
  • 緊急労働災害防止対策の徹底について
    平成28年当初に化学設備の破裂で労働者2人が死亡する重大な労働災害が発生するなど、本年2月末時点で県内の死亡災害は9人となっており、平成27年7月以降毎月2人以上の死亡災害が続発しています。  この要因として、人手不足の顕在化、災害防止のノウハウを蓄積した安全担当者の世代交代による安全水準の低下が危惧される中での経済活動が改善基調であること、効果的な安全衛生教育の不足等があげられ、今後の死亡災害等の増加が懸念されます。                              会員事業場をはじめ各事業場におかれては、別添のリーフレットによる自主点検を実施し、災害防止対策の強化に取り組まれますようお願いいたします。 
     緊急労働災害防止対策パンフレットはこちらから 
  • 平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
    埼玉県内で平成27年の職場における熱中症による休業4日以上の死傷者数は平成28年1月4日現在の確認値で36人で、猛暑であった平成22年の43人に次ぐ人数となています。 このため埼玉労働局は、平成28年製造業及び建設業等を熱中症予防対策の重点儀容種としました。                     会員事業所におかれましては、基本対策をご理解の上、熱中症予防への取り組み強化をお願いいたします。  
     平成28年熱中症予防に関する資料はこちらから                          
  • プレス機械の安全装置管理指針の改訂について
    プレス機械の安全装置の適正な管理について、近年のプレス機械に係る法令改正等の状況を踏まえて、  「プレス機械の安全装置管理指針」が改正されました。                       事業場各位には、改訂指針をご理解の上、プレス機械に係る労働災害防止対策を推進して下さい。    
     改正指針の内容ははこちらから 
  • 「『荷役作業場所のチェックリスト』による荷役作業場所の点検について」
    荷主、配送先等の事業場敷地内で行われる荷役作業において、労働者が「墜落・転落」「転倒」「フォークリフトによる挟まれ・巻き込まれ」等の労働災害を防止するため、厚生労働省では荷役作業における安全対策を推進しています。 今般、特に労働災害の多い転倒、墜落・転落、に重点を置き、荷主等が自社事業場の荷役作業場所の機械や作業環境、服装、作業方法について点検・改善を行い、労働災害防止につなげることを目的としたチェックリストを作成しました。 事業場各位には、チェックリストを活用した安全対策を推進してください。                                        チェックリストはこちらから。
  • 「有機溶剤を取扱う事業者の皆さまへ 注意事項の掲示内容一部変更」平成27年1月1日から
    有機溶剤中毒予防規則では、事業者は、屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等使用の注意事項について、労働者が見やすい場所に掲示しなければなりません。 平成27年1月1日から有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置に関して、掲示内容が変わりますので、ご注意ください。     規則変更詳細   リーフレット                                 中災防の有機溶剤表示ボード(注意事項)のご注文は、当協会へご連絡ください。            
  • 「職場における腰痛予防対策指針」が改訂
    腰痛は、依然として多くの業種で業務上疾病全体に占める割合が最も大きな疾病となっています。社会福祉施設をはじめ保健衛生業ではここ10年間で発生件数が2.7倍に増加していることから、引き続き、腰痛予防対策の推進は重要な課題となっています。今般は、福祉医療分野における介護看護作業、長時間の車両運転や建設機械運転等の作業を対象に、広く職場における腰痛予防を一層推進する改訂となっています。各事業場におかれましては腰痛予防対策指針を参考にされ、腰痛等疾病防止の取り組みを、お願いいたします。
    職場における腰痛予防対策指針及び解説の詳細内容はこちらをご覧ください。     
  • 「埼玉第12次労働災害防止計画」について
    埼玉労働局は、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする「埼玉第12次労働災害防止計画」を策定したところです。埼玉県内では今なお、年間40人を超える人が亡くなり、年間5,000人を超える人が休業4日以上の死傷災害に被災しています。本計画は、誰もが安心して健康に働くことができる社会の実現に向け、労働災害の動向や社会情勢の変化を見据え、今後平成25年度から5年間に埼玉労働局が重点的に取り組む事項を示したものです。埼玉労働局では、今後、本計画に基づいき、労働災害防止対策の推進を強力に図ることとしております。各企業並びに各事業所各位におかれましては本計画を参考に更に一層の労働災害防止の取組強化をお願いいたします。
    パンフレット及び埼玉第12次労働災害防止計画

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2013年4月1日
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