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TEL. 048-736-8743

〒344-0067 埼玉県春日部市中央5-6-18

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春日部労働基準協会は安全・安心な職場づくりをお手伝いする団体です。

TOPICS

  • 社団法人春日部労働基準協会は、平成25年4月1日をもって一般社団法人春日部労働基準協会となりました。
  •  「埼玉県労働セミナー」のご案内
    埼玉県労働セミナーでは、事業者、勤労者、就活中の方に向けて、労働法令や労働関係の身近な問題をテーマに、より良い職場環境づくりに役立つ知識を提供しています。是非ご利用ください。
    埼玉県労働セミナーのご案内はこちらをご覧ください。         
  • ストップ・死亡労働災害!
     埼玉労働局管内における死亡災害は平成28年5月11日現在で15名となっています。
    これは、昨年同期比で1名の増加となり、特に、製造業での増加が顕著で、ほかに、陸上貨物運送業、農林業でも1名増加となっています。 墜落・転落による死亡災害が5名と3割強を占めています。     起因物としては、フォークリフト、コンベア等の搬送機械が多くなっています。            会員事業場をはじめ各事業場におかれては、別添のリーフレットを参考にされ災害防止対策の強化に取り組まれますようお願いいたします。
    「ストップ・死亡災害!」リーフレットはこちらからご確認ください。
    「県内死亡災害発生状況」はこちらからご確認ください。
    「県内労働災害発生状況(休業と死亡)」はこちらからご確認ください。
  • 埼玉労働局「雇用環境・均等室」の設置について
     埼玉労働局では組織の見直し、平成28年4月1日から「雇用環境・均等室」を新たに設置しました。
    これまで、パワハラや解雇に関する相談は総務部、企業への啓発指導は労働基準部が、またセクハラやマタハラに関する相談・指導は雇用均等室が行っていました。 しかし、パワハラやマタハラなどを同時に受けるケースや同じ企業に対して違った部署が重複して指導を行うといったケースが見られました。     これまで担当部署ごとに行っていた労働相談や個別労働紛争解決援助などを「雇用環境・均等室」が一体的に実施すると共に「女性の活躍推進」や「働き方改革」などの取組をワンパッケージで効果的に推進することとしました。
     連絡先及び詳細はこちらからご確認ください。
  • 緊急労働災害防止対策の徹底について
    平成28年当初に化学設備の破裂で労働者2人が死亡する重大な労働災害が発生するなど、本年2月末時点で県内の死亡災害は9人となっており、平成27年7月以降毎月2人以上の死亡災害が続発しています。  この要因として、人手不足の顕在化、災害防止のノウハウを蓄積した安全担当者の世代交代による安全水準の低下が危惧される中での経済活動が改善基調であること、効果的な安全衛生教育の不足等があげられ、今後の死亡災害等の増加が懸念されます。                              会員事業場をはじめ各事業場におかれては、別添のリーフレットによる自主点検を実施し、災害防止対策の強化に取り組まれますようお願いいたします。 
     緊急労働災害防止対策パンフレットはこちらから 
  • 平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
    埼玉県内で平成27年の職場における熱中症による休業4日以上の死傷者数は平成28年1月4日現在の確認値で36人で、猛暑であった平成22年の43人に次ぐ人数となています。 このため埼玉労働局は、平成28年製造業及び建設業等を熱中症予防対策の重点儀容種としました。                     会員事業所におかれましては、基本対策をご理解の上、熱中症予防への取り組み強化をお願いいたします。  
     平成28年熱中症予防に関する資料はこちらから 
  • 派遣労働者に対する安全衛生教育の実施等安全衛生の確保について
    労働者派遣法の改正に伴い、派遣労働者の安全衛生を確保するためには、派遣元並びに派遣先事業主が各自、又は両者が適切な連絡調整等に取り組む必要があります。 このようなことから今般、パンフレットが作成されました。 該当される事業場におかれましては、趣旨をご理解の上取り組まれます事をお願いいたします。 
    ・派遣先事業者向けパンフレットはこちらから                           ・パンレット「派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために」はこちらから            
  • 埼玉県の最低賃金が、時間額820円に改訂されました。
    年齢に関係なく、パートや学生アルバイトなどを含め、すべての労働者が対象となります。       使用者も、労働者も、賃金が最低賃金以上になっているかを必ず確認しましょう。           ※産業によって、特定最低賃金が定められているものがあります。                   最低賃金に関するパンフレットはこちらから。                  
  • プレス機械の安全装置管理指針の改訂について
    プレス機械の安全装置の適正な管理について、近年のプレス機械に係る法令改正等の状況を踏まえて、  「プレス機械の安全装置管理指針」が改正されました。                       事業場各位には、改訂指針をご理解の上、プレス機械に係る労働災害防止対策を推進して下さい。    
     改正指針の内容ははこちらから 
  • 「『荷役作業場所のチェックリスト』による荷役作業場所の点検について」
    荷主、配送先等の事業場敷地内で行われる荷役作業において、労働者が「墜落・転落」「転倒」「フォークリフトによる挟まれ・巻き込まれ」等の労働災害を防止するため、厚生労働省では荷役作業における安全対策を推進しています。 今般、特に労働災害の多い転倒、墜落・転落、に重点を置き、荷主等が自社事業場の荷役作業場所の機械や作業環境、服装、作業方法について点検・改善を行い、労働災害防止につなげることを目的としたチェックリストを作成しました。 事業場各位には、チェックリストを活用した安全対策を推進してください。                                        チェックリストはこちらから。
  • 「『ストレスチェック』実施促進のための助成金」
    独立行政法人労働者健康福祉機構では、同一都道府県内にある、従業員50人未満の事業場が合同でストレスチェックを実施し、また、合同で選任した産業医がストレスチェック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成が受けられます。                                     制度概要のパンフレットはこちらから。
  • 「安全衛生優良企業公表制度の運営について」平成27年6月1日から
    安全衛生優良企業公表制度の趣旨と目的は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業がより社会的に評価され、認知されるようにすることで、企業における労働者の安全や健康を確保するための自主的な取組を促進することを目的として、国が安全衛生優良企業を認定及び公表するものです。 会社様の積極的な取組をお願いいたします。          制度概要のパンフレットはこちらから
  • 「STOP!転倒防止プロジェクト2015」による転倒災害の防止
    埼玉労働局は、死傷災害発生件数の2割以上を占め、さらに増加傾向にある「転倒災害」に着目し、「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を主唱し、各事業場における転倒災害防止対策の展開を図ることとしました。 労働力人口の高齢化の一層の進行が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の重要性が高まっています。 会社・事業場様には安心して働ける職場環境の実現に向けて、本プロジェクトをご理解の上、取組をお願いいたします。 プロジェクトの 案内リーフレット はこちらから。 
  • 「有機溶剤を取扱う事業者の皆さまへ 注意事項の掲示内容一部変更」平成27年1月1日から
    有機溶剤中毒予防規則では、事業者は、屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等使用の注意事項について、労働者が見やすい場所に掲示しなければなりません。 平成27年1月1日から有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置に関して、掲示内容が変わりますので、ご注意ください。     規則変更詳細   リーフレット                                 中災防の有機溶剤表示ボード(注意事項)のご注文は、当協会へご連絡ください。            
  • 労働安全衛生法が改正されます  
    〜平成26年中から平成28年6月までの間に順次施行〜 
    @ 化学物質についてリスクアセスメントの実施が義務となります。                 A ストレスチェックの実施等が義務となります。                         B 受動喫煙防止措置が努力義務となります。                           C 重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度が導入。        D 法第88条第1項の届け出を廃止しくす。                           E 電動ファン付き呼吸用保護具が型式検定、譲渡制限の対象となります。              F 海外に立地する機関も検査・検定機関として登録ができるようになります。 
     
       改正内容はこちらをご覧ください            
  • 「職場における腰痛予防対策指針」が改訂
    腰痛は、依然として多くの業種で業務上疾病全体に占める割合が最も大きな疾病となっています。社会福祉施設をはじめ保健衛生業ではここ10年間で発生件数が2.7倍に増加していることから、引き続き、腰痛予防対策の推進は重要な課題となっています。今般は、福祉医療分野における介護看護作業、長時間の車両運転や建設機械運転等の作業を対象に、広く職場における腰痛予防を一層推進する改訂となっています。各事業場におかれましては腰痛予防対策指針を参考にされ、腰痛等疾病防止の取り組みを、お願いいたします。
    職場における腰痛予防対策指針及び解説の詳細内容はこちらをご覧ください。     
  • 「埼玉第12次労働災害防止計画」について
    埼玉労働局は、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする「埼玉第12次労働災害防止計画」を策定したところです。埼玉県内では今なお、年間40人を超える人が亡くなり、年間5,000人を超える人が休業4日以上の死傷災害に被災しています。本計画は、誰もが安心して健康に働くことができる社会の実現に向け、労働災害の動向や社会情勢の変化を見据え、今後平成25年度から5年間に埼玉労働局が重点的に取り組む事項を示したものです。埼玉労働局では、今後、本計画に基づいき、労働災害防止対策の推進を強力に図ることとしております。各企業並びに各事業所各位におかれましては本計画を参考に更に一層の労働災害防止の取組強化をお願いいたします。
    パンフレット及び埼玉第12次労働災害防止計画

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2013年4月1日
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