行政関連等ニュース一覧

埼玉県最低賃金が時間額１,０２８円に改正
- 埼玉県最低賃金が令和５年１０月１日から時間額１,０２８円（引上げ額４１円）に改正されています。
  埼玉県最低賃金は正社員はもとより臨時・パートタイマー・アルバイトなどを問わず、埼玉県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。
  詳しくは埼玉労働局のホームページでご確認ください。また、厚生労働省のホームページでも最低賃金制度などについて詳しく解説されています。
第８回安全・衛生担当者フォローアップ勉強会
- 令和５年８月２３日（水）さいたま市産業振興会館にて経営者または労働安全・
  労働衛生推進者を対象として、労働安全衛生法１９条の２に定められた安全・衛生担当者能力向上教育に準じたフォローアップ勉強会（協会員対象）を開催します。
埼玉県最低賃金が時間額９８７円に改正
- 埼玉県最低賃金が令和４年１０月１日から時間額９８７円（引上げ額３１円）に改正されています。
  埼玉県最低賃金は正社員はもとより臨時・パートタイマー・アルバイトなどを問わず、埼玉県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。
  詳しくは埼玉労働局のホームページでご確認ください。また、厚生労働省のホームページでも最低賃金制度などについて詳しく解説されています。
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について
- 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が令和３年12月１日に公布され、一部の規定を除き、同日から施行されています。併せて、事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則について、一部運用の見直しが行われました。その改正及び運用の見直しの趣旨、内容等については、厚生労働省労働基準局長通達等（厚生労働省ホームページ）のとおりです。各位におかれましては、同通達等を参照のうえ事務所作業の適確な管理を図られるようお願いします。
死亡災害の撲滅に関する要請について
- 令和３年の埼玉県内の事業場での労働災害発生状況は、９月末集計で、死亡者数は 17 で対前年同期比５人（41.7％）増、休業４日以上の死傷者数も4,991 人で対前年同期比988 人（24.7％）増と、いずれも大幅な増加となっています。
  いずれの死亡災害も、実効あるリスクアセスメントの実施と対策が行われていれば未然に防ぐことができたものと考えらることから、「安全衛生管理自主点検表」を活用したリスクアセスメントの実施の徹底について埼玉労働局から要請が行われています。
  事業場各位におかれましては、死亡災害の撲滅に向け「安全衛生管理自主点検表」を活用し、リスクアセスメントの実施の徹底を図るようお願いします。
  要請文、関係リーフレット及び「安全衛生管理自主点検表」はこちら（埼玉労働局ホームページ）から
「化学設備等定期自主検査指針」における目視検査の取り扱いについて
- 厚生労働省では、化学設備でのドローン活用の現状等を調査し、その結果、安全なドローンの活用は、設備の維持・管理並びに労働安全に寄与することが期待できると判断し、労働安全衛生規則第276条で定めている化学設備の定期自主検査におけるドローンの使用について別紙のとおり取りまとめを行いました。
  関係各位におかれましては、取りまとめ結果に基づき適切な活用に努めてください。
埼玉県最低賃金が時間額９５６円に改正
- 埼玉県最低賃金が令和３年１０月１日から時間額９５６円（引上げ額２８円）に改正されています。
  埼玉県最低賃金は正社員はもとより臨時・パートタイマー・アルバイトなどを問わず、埼玉県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。
  詳しくは埼玉労働局のホームページでご確認ください。また、厚生労働省のホームページでも最低賃金制度などについて詳しく解説されています。
剥離剤による中毒が多発しています
- 塗料をはがす作業や石綿を含有する建築用仕上塗材を除去する作業において使用される剥離剤による火災や中毒が頻発しています。
  安全データシート（ラベル・ＳＤＳ）を確認し、適切な対策を講じるようお願いします。
  関係リーフレットはコチラ
第７回安全・衛生担当者フォローアップ勉強会中止のご案内
- ８月３１日に予定しておりました安全・衛生担当者フォローアップ勉強会は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け中止することとなりましたので、お知らせします。なお、来年２月に改めて開催する予定です。
職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について
- 日本産業規格の改正が行われたこと等により、「職場職場における熱中症予防基本対策要綱」が策定され、熱中症予防対策の一層の推進が図られることとなりました。各事業場におかれましては、当該要綱に基づく熱中症予防対策の確実な実施にお取組み下さい。
  基本対策要綱はコチラ（厚生労働省ホームページ）
  なお、職場における熱中症予防のためのポータルサイトも開設されています。ご活用ください。
  熱中症予防ポータルサイト（厚生労働省ホームページ）
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのチェックリスト
- 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストが示されています。
  確認結果を安全衛生委員会又は衛生委員会に報告し、対策が不十分な点があれば同委員会で調査審議いただき改善に役立ててください。
  チェックリストはコチラから（PDF）
新型コロナウイルス感染症に伴う講習等の開催について
- 新型コロナウイルス感染症は現在落ち着きを見せ、ウイズコロナに向けた様々な対応が実施されていますが、講習会場として使用する公共施設の最大利用者数などは密を避けるため依然制限されています。当協会としては現在のところ、講習等については年度計画のとおり実施させていただく予定です。しかしながら今後の状況によっては、やむなく中止の判断をさせていただく場合もあります。
  中止等の変更がある場合は、このページ又は講習開催予定ページでお知らせします。
特定健康診査等の実施に関する協力依頼
- 労働安全衛生法などの法令に基づく健康診断を受診した者については、その結果を保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、各種共済組合、市（区）町村等）が受領することにより特定健康診査の全部又は一部を行ったこととされ、また保険者から健康診断の記録の写しの提供を求められた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければならないこととされています。今般、埼玉労働局長から「別紙（PDF）」のとおり、その提供に関する協力依頼があり、また併せて事業者から保険者に協力していただく必要のある事項について、個人情報の取扱いなども含め「特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項」として整理され示されましたので、ご参照のうえご協力をお願いします。
定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります。
- 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが平成３０年４月１日から一部変更されています。診断項目自体に変更はありませんが、空腹時又は随時血糖の検査が必須とされるなど取扱いが一部変更になりますのでご留意ください。詳しくは埼玉労働局のパンフレットをご参照ください。なお、同パンフレットには、診断項目の省略に関しても示されていますので、併せてご参照ください。
有期契約労働者の無期転換ポータルサイトが開設されています。
- 無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが平成30（2018）年度から本格的に行われることを踏まえ、様々な支援を行っています。
  詳しくは無期転換ポータルサイトで。
埼玉県労働セミナーのご案内（参加無料で豊富な内容）
- 埼玉県では、労働者、使用者、就職活動中の方に向けて、労働法令や労働関係の身近な問題をテーマに、より良い職場環境づくりに役立つ知識を提供しています。
  埼玉県労働セミナーのご案内はこちらをご覧ください。
労働安全衛生規則の一部改正により「本籍地」の記載が不要に
- 労働安全衛生規則が一部改正（本籍地の削除）され、平成２９年４月１日から施行されました。これに伴い、同日以降に実施する技能講習等の各様式から「本籍地」を削除することとなりました。
  また、平成２９年４月１日以降交付する修了証には本籍地の表示がなくなりますので、ご了知ください。
  なお、既に修了証を取得している方の本籍地変更による書換え（再交付手続き）も不要となりました。
  規則改正の内容等については「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(安全衛生情報センター）」をご参照ください。
自己診断サイト「スタートアップ労働条件」が開設
- 厚生労働省では、事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。ホームページで労務管理・安全衛生管理の自己診断ができますのでご利用ください。サイトはこちらです。