埼玉県最低賃金が時間額９５６円に改正

• 埼玉県最低賃金が令和３年１０月１日から時間額９５６円（引上げ額２８円）に改正されます。
  埼玉県最低賃金は正社員はもとより臨時・パートタイマー・アルバイトなどを問わず、埼玉県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。
  詳しくは 埼玉労働局のホームページでご確認ください。また、厚生労働省のホームページでも最低賃金制度などについて詳しく解説されています。

衛生週間説明会開催中止のお知らせ

• 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大と緊急事態宣言期間の延長を踏まえ、９月７日～９日に予定しておりました本年度の全国労働衛生週間説明会を中止とさせていただきます。 皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解・ご協力くださいますようお願い申し上げます。

剥離剤による中毒が多発しています

• 塗料をはがす作業や石綿を含有する建築用仕上塗材を除去する作業において使用される 剥離剤による火災や中毒が頻発しています。
  安全データシート（ラベル・ＳＤＳ）を確認し、適切な対策を講じるようお願いします。
  関係リーフレットはコチラ

令和３年度出張時別試験中止のお知らせ

• 令和３年度の埼玉出張特別試験は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため中止となりました。

第７回安全・衛生担当者フォローアップ勉強会中止のご案内

• ８月３１日に予定しておりました安全・衛生担当者フォローアップ勉強会は、 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け中止することとなりましたので、お知らせします。 なお、来年２月に改めて開催する予定です。

職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について

• 日本産業規格の改正が行われたこと等により、「職場職場における熱中症予防基本対策要綱」が策定され、熱中症予防対策の一層の推進が図られることとなりました。各事業場におかれましては、当該要綱に基づく熱中症予防対策の確実な実施にお取組み下さい。
  基本対策要綱はコチラ（厚生労働省ホームページ）

  なお、職場における熱中症予防のためのポータルサイトも開設されています。ご活用ください。
  熱中症予防ポータルサイト（厚生労働省ホームページ）

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのチェックリスト

• 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストが示されています。
  確認結果を安全衛生委員会又は衛生委員会に報告し、対策が不十分な点があれば同委員会で調査審議いただき改善に役立ててください。
  チェックリストはコチラから（PDF）

新型コロナウイルス感染症に伴う講習等の開催について

• 　新型コロナウイルス感染症対策については　コチラ　をご覧ください。
  新型コロナウイルス感染症対策として、発熱等の風邪の症状がみられるときは会社を休むことが推奨されています。　現状ではスポーツ大会の無観客試合や中止、入社式の中止やテレビ会議など人が集まることを避ける状況にあります。現在のところ当協会としては、４月以降講習等につきましては計画に基づき実施させていただく予定です。今後の状況変化によりやむなく中止の判断をさせていただく場合もあります。
  中止等の変更がある場合は、当協会のホームページでお知らせいたします。
  　首相官邸ホームページ　新型コロナウイルス感染症情報はこちらから
  　

特定健康診査等の実施に関する協力依頼

• 労働安全衛生法などの法令に基づく健康診断を受診した者については、その結果を保険者 （全国健康保険協会、健康保険組合、各種共済組合、市（区）町村等）が受領することにより特定 健康診査の全部又は一部を行ったこととされ、また保険者から健康診断の記録の写しの提供を求め られた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければならないこととされています。今般、 埼玉労働局長から「別紙（PDF）」のとおり、その提供に関する協力依頼があり、 また併せて事業者から保険者に協力していただく必要のある事項について、個人情報の取扱いなども含め 「特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項」として整理され示されましたので、 ご参照のうえご協力をお願いします。

定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります。

• 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが平成３０年４月１日から一部変更されています。診断項目自体に変更はありませんが、空腹時又は随時血糖の検査が必須とされるなど取扱いが一部変更になりますのでご留意ください。詳しくは埼玉労働局のパンフレットをご参照ください。 なお、同パンフレットには、診断項目の省略に関しても示されていますので、併せてご参照ください。

有期契約労働者の無期転換ポータルサイトが開設されています。

• 無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが平成30（2018）年度から本格的に行われることを踏まえ、様々な支援を行っています。
  詳しくは無期転換ポータルサイトで。

埼玉県労働セミナーのご案内
　　参加無料で豊富な内容

• 埼玉県では、労働者、使用者、就職活動中の方に向けて、労働法令や労働関係の身近な問題をテーマに、より良い職場環境づくりに役立つ知識を提供しています。
  埼玉県労働セミナーのご案内はこちらをご覧ください。

労働安全衛生規則の一部改正により「本籍地」の記載が不要に

• 労働安全衛生規則が一部改正（本籍地の削除）され、平成２９年４月１日から施行されました。これに伴い、同日以降に実施する技能講習等の各様式から「本籍地」を削除することとなりました。
  また、平成２９年４月１日以降交付する修了証には本籍地の表示がなくなりますので、ご了知ください。
  なお、既に修了証を取得している方の本籍地変更による書換え（再交付手続き）も不要となりました。
  規則改正の内容等については「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(安全衛生情報センター）」をご参照ください。

自己診断サイト「スタートアップ労働条件」が開設

• 厚生労働省では、事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。ホームページで労務管理・安全衛生管理の自己診断ができますのでご利用ください。サイトはこちらです。