平成30年度「埼玉産業安全衛生大会」のご案内
埼玉労働災害防止関係団体等連絡協議会が主催する「埼玉産業安全衛生大会」は、県下における労働災害防止に向けた機運の醸成と意識高揚のため例年開催されています。
日 時 １１月７日（水）午後１時００分から午後４時４０分
場 所 埼玉会館 小ホール（浦和駅西口）
参加費 無 料
基調講演：繰り返し災害の防止とヒューマンエラー対策
特別講演：職場のメンタルヘルスと音楽療法
埼玉産業安全衛生大会申し込みパフレットはこちらから
埼玉県最低賃金の改定のお知らせ
平成３０年１０月１日から埼玉県最低賃金は８９８円（引き上げ額２７円）となりました。
埼玉県最低賃金は、賃金の最低限度を定めたもので、年齢や雇用形態に関係なく、パートや学生アルバイトを含め、県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。 使用者も、労働者も、賃金が１時間当たり８９８円以上かどうかを必ず確認しましょう。（一部の産業には、特定（産業別）最低賃金も適用されます）
詳しくは、埼玉労働局労働基準部賃金室(電話048-600-6205)又は最寄りの労働基準監督署へお尋ねください。
埼玉県最低賃金一覧表へリンク
最低賃金リーフレット（チェックしなくちゃ。）にリンク
平成30年度「労務管理講習会」開催のご案内
働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が求められる中で、6月29日に働き方改革関連法案が成立し、7月6日に公布されました。関連法の主要な項目は、平成31年４月以降順次施行されます。
春日部労働基準監督署のご協力を頂き、事業場の労務管理担当者の方々等に必要な知識を備えていただき、適切な労務管理を図っていただきたく企画いたしました。 多くの事業場のご参加をお願いいたします。
開催日時 平成３１年１月２９日（火）午後２時～午後４時１０分
開催会場 春日部市民文化会館 ３階大会議室
労務管理講習会のご案内はこちらから
特定健康診査等の実施に関する協力依頼
労働安全衛生法などの法令に基づく健康診断を受診した者については、その結果を保険者 （全国健康保険協会、健康保険組合、各種共済組合、市（区）町村等）が受領することにより特定 健康診査の全部又は一部を行ったこととされ、また保険者から健康診断の記録の写しの提供を求め られた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければならないこととされています。今般、 埼玉労働局長から「別紙（PDF）」のとおり、その提供に関する協力依頼があり、 また併せて事業者から保険者に協力していただく必要のある事項について、個人情報の取扱いなども含め 「特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項」として整理され示されましたので、 ご参照のうえご協力をお願いします。
定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります。
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが平成３０年４月１日から一部変更になります。診断項目自体に変更はありませんが、空腹時又は随時血糖の検査が必須とされるなど取扱いが一部変更になりますのでご留意ください。詳しくは埼玉労働局のパンフレットをご参照ください。 なお、同パンフレットには、診断項目の省略に関しても示されていますので、併せてご参照ください。
有期契約労働者の無期転換ポータルサイトが開設されています。
無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが平成30（2018）年度から本格的に行われることを踏まえ、様々な支援を行っています。
詳しくは無期転換ポータルサイトで。
「最低賃金、確認した？」
埼玉県最低賃金は平成29年10月1日から時間額８７１円に改定されています。
埼玉県最低賃金は、これまでの時間額８４５円から８７１円に改定され平成29年10月1日から適用されています。埼玉県最低賃金は、埼玉県内で働く全ての労働者(特定(産業別）最低賃金が適用される人を除く。)に適用されます。現在の賃金が最低賃金額以上になっているか必ずご確認ください。
また、非鉄金属製造業など５つの産業に働く基幹労働者に適用される埼玉県特定（産業別）最低賃金も改定され平成29年12月1日から発効しています。改定額は埼玉県最低賃金を３３～４７円上回る時間額となっています。埼玉県特定（産業別）最低賃金は、埼玉県最低賃金（平成29年10月1日発行・時間額８７１円）に優先して適用されます。適用業種・時間額など詳細は埼玉労働局ホームページでご確認ください。
最低賃金額との比較方法や特設サイトのご案内はこちらをご覧ください。
労働安全衛生規則の一部改正により「本籍地」の記載が不要に
労働安全衛生規則が一部改正（本籍地の削除）され、平成２９年４月１日から施行されました。これに伴い、同日以降に実施する技能講習等の各様式から「本籍地」を削除することとなりました。
また、平成２９年４月１日以降交付する修了証には本籍地の表示がなくなりますので、ご了知ください。
なお、既に修了証を取得している方の本籍地変更による書換え（再交付手続き）も不要となりました。
規則改正の内容等については「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(安全衛生情報センター）」をご参照ください。
自己診断サイト「スタートアップ労働条件」が開設
厚生労働省では、事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。ホームページで労務管理・安全衛生管理の自己診断ができますのでご利用ください。サイトはこちらです。