令和３年度「全国安全週間説明会」について

• 現在、全国安全週間説明会は６月２日、８日、１０日に開催する予定としています。
  ６月２日は春日部会場、６月８日は草加会場）、６月１０日は久喜会場において開催することとしております。参加申込み等の詳細は５月広報にてお知らせいたしますが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見合わせる場合は、このページで対応をお知らせいたします。
  なお、草加会場につきましては、例年とは異なる会場となっておりますので、ご注意ください。

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令和３年度「全国安全週間」が実施されます

• ７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施されます。
  〈令和３年度の「全国安全週間」スローガン〉
  　　持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場
  今年で94回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
  今年度のスローガンでは、働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していくことにより、すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を呼びかけています。緊急事態宣言が発出されたことに伴い、改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等が取りまとめられ、各労使団体あて要請がなされました。事業者各位におかれましては、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に率先してお取組みください。
  令和３年度全国安全週間実施要綱はコチラから（厚生労働省ホームページＰＤＦファイル） 　

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新型コロナウイルス感染症に伴う講習等の開催について

• 　新型コロナウイルス感染症対策については　コチラ　をご覧ください。
  新型コロナウイルス感染症対策として、発熱等の風邪の症状がみられるときは会社を休むことが推奨されています。　現状ではスポーツ大会の無観客試合や中止、入社式の中止やテレビ会議など人が集まることを避ける状況にあります。現在のところ当協会としては、４月以降講習等につきましては計画に基づき実施させていただく予定です。今後の状況変化によりやむなく中止の判断をさせていただく場合もあります。
  中止等の変更がある場合は、当協会のホームページでお知らせいたします。
  　首相官邸ホームページ　新型コロナウイルス感染症情報はこちらから
  　

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埼玉県最低賃金の改定のお知らせ

• 令和元年１０月１日から埼玉県最低賃金は時間額９２６円（引き上げ額２８円）となります。
  埼玉県最低賃金は、賃金の最低限度を定めたもので、年齢や雇用形態に関係なく、パートや学生アルバイトを含め、県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。使用者も、労働者も、賃金額が１時間当たり９２６円以上かどうかを必ず確認しましょう。（一部の産業には、特定（産業別）最低賃金も適用されます）
  詳しくは、埼玉労働局労働基準部賃金室(電話048-600-6205)又は最寄りの労働基準監督署へお尋ねください。
  また、中小企業・小規模事業者向け助成金の制度がありますので、併せてお問い合わせください。
  　

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埼玉産業安全衛生大会２０２０の開催中止について

• 　毎年１１月に県内事業場の労働安全衛生意識の高揚と管理水準の向上、職場の活性化、ゼロ災職場づくり、労働者の心身両面の健康対策を図ることを目的に、埼玉産業安全衛生大会を開催してきました。
  
  　新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見えない状況の中で、ご参加いただく皆様への感染予防のため、埼玉産業安全衛生大会を中止いたします。
  
  ご理解のほど宜しくお願いいたします。
  　

特定健康診査等の実施に関する協力依頼

• 労働安全衛生法などの法令に基づく健康診断を受診した者については、その結果を保険者 （全国健康保険協会、健康保険組合、各種共済組合、市（区）町村等）が受領することにより特定 健康診査の全部又は一部を行ったこととされ、また保険者から健康診断の記録の写しの提供を求め られた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければならないこととされています。今般、 埼玉労働局長から「別紙（PDF）」のとおり、その提供に関する協力依頼があり、 また併せて事業者から保険者に協力していただく必要のある事項について、個人情報の取扱いなども含め 「特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項」として整理され示されましたので、 ご参照のうえご協力をお願いします。

定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります。

• 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが平成３０年４月１日から一部変更になります。診断項目自体に変更はありませんが、空腹時又は随時血糖の検査が必須とされるなど取扱いが一部変更になりますのでご留意ください。詳しくは埼玉労働局のパンフレットをご参照ください。 なお、同パンフレットには、診断項目の省略に関しても示されていますので、併せてご参照ください。

有期契約労働者の無期転換ポータルサイトが開設されています。

• 無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが平成30（2018）年度から本格的に行われることを踏まえ、様々な支援を行っています。
  詳しくは無期転換ポータルサイトで。

埼玉県労働セミナーのご案内
　　参加無料で豊富な内容

• 埼玉県では、労働者、使用者、就職活動中の方に向けて、労働法令や労働関係の身近な問題をテーマに、より良い職場環境づくりに役立つ知識を提供しています。
  埼玉県労働セミナーのご案内はこちらをご覧ください。

労働安全衛生規則の一部改正により「本籍地」の記載が不要に

• 労働安全衛生規則が一部改正（本籍地の削除）され、平成２９年４月１日から施行されました。これに伴い、同日以降に実施する技能講習等の各様式から「本籍地」を削除することとなりました。
  また、平成２９年４月１日以降交付する修了証には本籍地の表示がなくなりますので、ご了知ください。
  なお、既に修了証を取得している方の本籍地変更による書換え（再交付手続き）も不要となりました。
  規則改正の内容等については「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(安全衛生情報センター）」をご参照ください。

自己診断サイト「スタートアップ労働条件」が開設

• 厚生労働省では、事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。ホームページで労務管理・安全衛生管理の自己診断ができますのでご利用ください。サイトはこちらです。