平成30年度「埼玉産業安全衛生大会」のご案内
埼玉労働災害防止関係団体等連絡協議会が主催する「埼玉産業安全衛生大会」は、県下における労働災害防止に向けた機運の醸成と意識高揚のため例年開催されています。
日 時 １１月７日（水）午後１時００分から午後４時４０分
場 所 埼玉会館 小ホール（浦和駅西口）
参加費 無 料
基調講演：繰り返し災害の防止とヒューマンエラー対策
特別講演：職場のメンタルヘルスと音楽療法
埼玉産業安全衛生大会申し込みパフレットはこちらから
平成30年度「全国労働衛生週間」のスローガンが決定
１０月１日から１週間、
「こころとからだの健康づくり
みんなで進める働き方改革」
をスローガンに「全国労働衛生週間」が実施され「実施要綱」も公表されました。今年で69回目となる全国労働衛生週間は、事業場における労働衛生意識高揚を図るとともに自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとしています。
平成30年度全国労働衛生週間実施要綱（厚生労働省のPDFファイルにリンク）
平成30年度「全国労働衛生週間」説明会のご案内
今年で第69回を迎える「全国労働衛生週間」は９月１日～30日を準備月間、１０月１日から１週間を本週間として「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」をスローガンに実施されます。
当協会は、下記の日程で「衛生週間説明会」を実施いたします。 多くの事業場のご参加をお願いいたします。
久 喜会場 ９月４日(火) 久喜菖蒲工業団地管理センター
春日部会場 ９月５日(水) 春日部市民文化会館
草 加会場 ９月６日(木) 草加市文化会館
開催時間は各会場とも14:00～16:20
衛生週間説明会のご案内
平成30年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施
厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、平成30年４月を準備期間、５月から９月までを実施期間とする「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
キャンペーンを通じ、労働災害防止団体等と連携した事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの実施や教育用ツールの提供などを行うことで、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指すこととされています。事業場各位におかれましては、実施要綱中の「各事業場における重点実施事項」及び「各事業場における詳細な実施事項」により熱中症予防の徹底を図られますようお願いします。
キャンペーンの概要及び実施要綱（厚生労働省のPDFファイルにリンク）
特定健康診査等の実施に関する協力依頼
労働安全衛生法などの法令に基づく健康診断を受診した者については、その結果を保険者 （全国健康保険協会、健康保険組合、各種共済組合、市（区）町村等）が受領することにより特定 健康診査の全部又は一部を行ったこととされ、また保険者から健康診断の記録の写しの提供を求め られた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければならないこととされています。今般、 埼玉労働局長から「別紙（PDF）」のとおり、その提供に関する協力依頼があり、 また併せて事業者から保険者に協力していただく必要のある事項について、個人情報の取扱いなども含め 「特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項」として整理され示されましたので、 ご参照のうえご協力をお願いします。
定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります。
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが平成３０年４月１日から一部変更になります。診断項目自体に変更はありませんが、空腹時又は随時血糖の検査が必須とされるなど取扱いが一部変更になりますのでご留意ください。詳しくは埼玉労働局のパンフレットをご参照ください。 なお、同パンフレットには、診断項目の省略に関しても示されていますので、併せてご参照ください。
有期契約労働者の無期転換ポータルサイトが開設されています。
無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが平成30（2018）年度から本格的に行われることを踏まえ、様々な支援を行っています。
詳しくは無期転換ポータルサイトで。
「最低賃金、確認した？」
埼玉県最低賃金は平成29年10月1日から時間額８７１円に改定されています。
埼玉県最低賃金は、これまでの時間額８４５円から８７１円に改定され平成29年10月1日から適用されています。埼玉県最低賃金は、埼玉県内で働く全ての労働者(特定(産業別）最低賃金が適用される人を除く。)に適用されます。現在の賃金が最低賃金額以上になっているか必ずご確認ください。
また、非鉄金属製造業など５つの産業に働く基幹労働者に適用される埼玉県特定（産業別）最低賃金も改定され平成29年12月1日から発効しています。改定額は埼玉県最低賃金を３３～４７円上回る時間額となっています。埼玉県特定（産業別）最低賃金は、埼玉県最低賃金（平成29年10月1日発行・時間額８７１円）に優先して適用されます。適用業種・時間額など詳細は埼玉労働局ホームページでご確認ください。
最低賃金額との比較方法や特設サイトのご案内はこちらをご覧ください。
労働安全衛生規則の一部改正により「本籍地」の記載が不要に
労働安全衛生規則が一部改正（本籍地の削除）され、平成２９年４月１日から施行されました。これに伴い、同日以降に実施する技能講習等の各様式から「本籍地」を削除することとなりました。
また、平成２９年４月１日以降交付する修了証には本籍地の表示がなくなりますので、ご了知ください。
なお、既に修了証を取得している方の本籍地変更による書換え（再交付手続き）も不要となりました。
規則改正の内容等については「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(安全衛生情報センター）」をご参照ください。
自己診断サイト「スタートアップ労働条件」が開設
厚生労働省では、事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。ホームページで労務管理・安全衛生管理の自己診断ができますのでご利用ください。サイトはこちらです。